滋賀に お住まいのみなさま こんにちは。
基礎工事が大切なのは 以前にもご紹介しましたが
その前に、敷地の地盤が どうなのか知る必要があります。
地盤調査は必ず行うことは当然ですし、
国は当然基準があるでしょうが それより工務店さんや ハウスメーカーでは
それぞれに社内基準をもっています。
支持層が何Mとか、 N値 何トンとか
地盤が固いところでは表層のみで済みますが
逆に、地盤が軟らか過ぎたり、支持層が深いと
地盤改良等で柱状改良とかになります。
その後 家の基礎工事というわけですね。
ええ天気です｡
気持ちが良くなります｡
そんな時は 仕事もはかどります｡
そんな自身の仕事を手伝ってくれる
強い味方が､こいつらです!!
バ―ン バッバ―――――ン!!
両方とも10年選手達｡｡｡
私の相方たちです｡｡｡
ですが2本とも気まぐれなのです
たまにどこかに行ってしまったりもします (単に私のおき忘れですが･･･)
そんな時は､ひじょうに困ります!!
ひっしのパッチで探します!! (大体おき忘れるところは決まってますが･･･)
これからもよろしく｡
すみまペン､個人的な内容で･･･
滋賀県は6位
何の事でしょうか。
先日 新聞に都道府県毎の県民所得の記事が掲載されていました。
記事によると、
1位は、東京。当然ですね、首都であり、大企業の本社や、高額所得者が多数、居住されてるでしょう。
2位、愛知も、大都会であり、トヨタの本社が在ったりの結果でしょうか。
3位静岡 4位神奈川 5位大阪もなんとなく、納得ですが、
滋賀の6位 意外に感じます。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html
気になって調べてみると、過去には4位だったことも。
滋賀のみなさん、稼いだはるんですね。
念願のマイホームが完成し、楽しい新しい暮らしがスタート。
だけど、よく見ると床が斜めになっていたり、雨漏りがしたら大変。
そんな新築住宅のトラブル・瑕疵（不具合、欠陥、建築ミスなどのこと）
に対処するための法律があります。
2000年4月より施行された
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）の第88条に「新築
住宅の売買契約においては、売主は、住宅の引渡しの時から10年間に渡っ
て、構造体力上主要な部分等に関する瑕疵担保責任を必ず負う」と売主に
義務付け、住宅の買主を保護しています。具体的には、下記の内容となり
ます。
①対象は新築住宅
新築住宅とは、新築後1年以内の住宅で人が居住したことが無いもの。
それ以外の中古住宅・既存住宅は対象となりません。
②対象部分は
a.新築住宅の構造耐力上主要な部分
基礎、壁、柱、屋根、床、小屋組、土台、筋交い等、仕上げ材等は除く
b.新築住宅の雨水の侵入を防止する部分
屋根、外壁、外廻り建具の取り付け部分等
③隠れたる瑕疵であること
隠れたる瑕疵とは、買主が一般的に要求される程度の注意をはらったにも
かかわらず 買主が発見できなかった欠陥のことです。
一般の人が通常知ることのできない欠陥に対し、瑕疵担保責任を追及する
ことができます。
④期間は引渡しから10年間
引渡し（売主から買主への引渡し、又は建築業者から売主への引渡しの
どちらか早い方）から10年間に限定されています。
従いまして、欠陥があってもその発見が10年以降であれば責任追求はでき
ません。
⑤権利行使期間が終了すると、責任追求できません
買主が欠陥を発見しても、その時から1年以内に、売主に責任追及をしな
ければいけません。この1年間を権利行使期間と言い、これを過ぎてから
欠陥の補修や損害の賠償などを要求しても、売主は責任を負いません。
⑥要求できる内容は
a.住宅の欠陥の補修工事の要求
b.補修工事の要求をすることなく、その欠陥から生じた損害を金銭で
賠償するよう要求
c.契約解除
特に欠陥がひどく住宅に住むことができない場合などの時は、売買契約
を解除し、代金の返還と損害賠償を要求
（解除は売買契約のみで、補修不能な場合に限ります）
なお、事業者が倒産した場合でも、大丈夫。
新築住宅の請け負い人や売主（事業者）に、保険への加入や保証金の供託
などを義務付けた法律があり、保険金や保証金によって補修や賠償を可能
にし、発注者や買主（宅建業者は除く）を保護しています。
[他の講座はこちら]
春の楽しみはこの山菜 コシアブラといいます
タラのメが乱獲により激ベリしてますが、仰木の山にはけっこうあるのですね。味はタラちゃんより苦味があるので好きです。
これをテンプラにします
ビールが うんまいーーー！
